保育料っていくらかかるの？

保活を始めると気になるのが「保育料は毎月いくらかかるのか」という問題。さいたま市の認可保育園の保育料は、世帯の収入（正確には市民税所得割額）によって決まります。
「うちの年収だといくらくらい？」「3歳からは本当にタダ？」「少しでも安くする方法はある？」
この記事では、そんな疑問にまとめてお答えします。

さいたま市の保育料の仕組み

市民税所得割額で決まる

さいたま市の認可保育園の保育料は、世帯全体の市民税所得割額をもとに算定されます。「世帯年収」ではなく「税額」で決まる点がポイントです。共働き世帯の場合、夫婦それぞれの市民税所得割額を合算した金額が基準になります。

市民税所得割額は、毎年6月頃に届く「市民税・県民税 特別徴収税額決定通知書」（会社員の場合は給与明細と一緒に届くことが多い）で確認できます。この通知書に記載されている「市民税 所得割額」の欄を見てください。

💡 「年収」と「所得割額」の違い

年収が同じでも、住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどの控除がある世帯は所得割額が低くなり、結果として保育料も安くなります。つまり、控除を上手に活用すれば保育料を抑えられる可能性があるのです。

保育標準時間と保育短時間

保育料は「保育標準時間」（最大11時間）と「保育短時間」（最大8時間）の2つの認定区分によっても異なります。フルタイム勤務の方は「保育標準時間」、パートタイム勤務の方は「保育短時間」に認定されることが一般的です。保育短時間の方がやや安く設定されています。

【早見表】3歳未満児の保育料の目安（世帯年収別）

以下は、さいたま市の認可保育園における3歳未満児（0〜2歳児クラス）の保育料を世帯年収別にまとめた目安です。保育標準時間の場合の月額を示しています。

世帯年収の目安 月額保育料の目安
約300万円以下 0〜15,000円
約400万円 約20,000〜25,000円
約500万円 約30,000〜35,000円
約600万円 約40,000〜45,000円
約700万円 約50,000〜55,000円
約800万円以上 約55,000〜62,000円
⚠ 上記はあくまで目安です

実際の保育料は「市民税所得割額」に基づいて細かく区分されており、同じ年収でも控除の有無によって大きく変わります。正確な金額は、さいたま市が公表している保育料徴収基準額表をご確認ください。また、年度によって改定される場合があります。

3歳以上は無償化！幼児教育・保育の無償化制度

2019年10月にスタートした「幼児教育・保育の無償化」により、3〜5歳児クラス（年少〜年長）の保育料は世帯年収に関係なく無料になりました。これはさいたま市に限らず、全国共通の制度です。

対象となるのは、認可保育園・幼稚園・認定こども園・地域型保育事業などです。認可外保育施設の場合も、保育の必要性が認められれば月額37,000円まで無償化の対象になります。

💡 住民税非課税世帯は0〜2歳も無償

住民税非課税世帯の場合は、0〜2歳児クラスの保育料も無料になります。育休中で前年の所得が低い場合などは該当する可能性があるので、お住まいの区役所に確認してみましょう。

保育料以外にかかる費用

「保育料が無償化された！」と喜んでも、実は保育料以外にもさまざまな費用がかかります。入園前に把握しておくと、家計の見通しが立てやすくなります。

費目 月額の目安 備考
給食費（副食費） 約4,500〜7,500円 3歳以上は保育料無償化の対象外。園により異なる
延長保育料 約3,000〜5,000円 18時以降の預かり。日額制・月額制がある
教材費・行事費 数百円〜数千円 絵の具、工作材料、遠足代など
布団リース代 約1,000〜2,000円 お昼寝用。園によっては不要
おむつ関連 約500〜3,000円 おむつサブスク導入園もあり
保護者会費 約300〜500円 保護者会がある園の場合

これらを合計すると、3歳以上でも月額5,000〜15,000円程度の実費がかかるのが一般的です。0〜2歳の場合は、保育料に加えてこれらの費用も上乗せされる点に注意しましょう。

保育料を抑える5つのコツ

保育料は市民税所得割額で決まるため、所得割額を合法的に下げる＝控除を増やすことで保育料を節約できる可能性があります。

1. ふるさと納税を活用する

ふるさと納税は住民税の税額控除の対象です。ただし、保育料の算定で使われる「所得割額」はふるさと納税の控除前の金額が使われる自治体もあります。さいたま市の最新の取り扱いを確認しましょう。直接的に保育料を下げる効果がなくても、返礼品で日用品や食品を受け取ることで家計全体の節約にはつながります。

2. iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入する

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象です。所得控除が増えれば課税所得が下がり、結果として市民税所得割額が下がります。会社員の場合、月額12,000〜23,000円の掛金で年間数千円〜数万円の保育料軽減につながる可能性があります。

3. 住宅ローン控除を確認する

住宅ローン控除は所得税から控除しきれない分が住民税からも控除されます。ただし、保育料の算定に影響するかどうかは自治体の計算方法によります。住宅購入を検討中の方は、保育料への影響も含めてシミュレーションしておくとよいでしょう。

4. 医療費控除を忘れずに申告する

年間の医療費が10万円（または総所得の5%）を超えた場合、確定申告で医療費控除を受けられます。出産した年は医療費が高額になりやすいので、忘れずに申告しましょう。出産費用、妊婦健診の自己負担分、通院の交通費なども対象です。

5. 配偶者控除・扶養控除を見直す

育休中で配偶者の年間所得が一定以下の場合、配偶者控除や配偶者特別控除が適用される可能性があります。該当するかどうか、年末調整の時期に確認しておきましょう。

💡 控除を増やすタイミング

保育料は毎年9月に切り替わり、その年度の市民税所得割額（前年の所得に基づく）で算定されます。つまり、入園前年の所得と控除が保育料に直結します。出産・育休の時期と合わせて、控除の活用を計画的に考えましょう。

2人目以降の保育料軽減制度

さいたま市では、きょうだいで保育施設を利用している場合に保育料の軽減制度があります。

対象 軽減内容
第2子 保育料が半額
第3子以降 保育料が無料

カウントの仕方にはルールがあり、小学校就学前の子どものうち、保育施設や幼稚園等を利用している最年長の子を「第1子」として数えます。たとえば、上の子が小学生で保育施設を利用していない場合は、下の子が「第1子」扱いになる点に注意が必要です。

💡 多子世帯への支援拡充の動き

国の制度改正により、多子世帯への保育料軽減が拡充される動きがあります。最新の情報はさいたま市の公式サイトや、入園申込み時の案内でご確認ください。

まとめ：保育料は「知って備える」が大切

保育料は世帯によって大きく異なるため、「うちの場合はいくらか」を早めに把握することが大切です。以下のステップで確認してみましょう。

0〜2歳の保育料は家計への影響が大きいですが、3歳からは無償化で大幅に楽になります。出産前・育休中の今のうちに家計全体を見直して、安心して保活に臨みましょう。

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