「無償化」でも油断は禁物！共働き家庭のお金事情
「幼保無償化が始まったから保育園はタダでしょ？」と思っているパパ・ママ、ちょっと待ってください。
実は0〜2歳児クラスは無償化の対象外で、住民税の額に応じた保育料が毎月かかります。3歳以降も給食費などの実費負担がありますし、小学校・中学校と進むにつれて「学童」「習い事」「塾」と出費の種類はどんどん増えていきます。
この記事では、共働き子育て世帯が各年齢でどんなお金がかかるのかをリアルな金額とともに整理しました。
0〜2歳｜「保育料」が家計を直撃する時期
保育料の仕組み
0〜2歳児クラスの保育料は市区町村民税の所得割額をもとに決まります。さいたま市の場合、世帯の所得割額に応じて30段階以上の区分があり、共働きフルタイム世帯だと月額4〜7万円台になるケースが大半です。
| 費目 | 月額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 認可保育園の保育料 | 約4万〜7.5万円 | 世帯年収600〜1,000万円帯の場合 |
| 認可外保育施設 | 約5万〜10万円 | 施設により幅が大きい |
| おむつ・ミルク等 | 約1万〜1.5万円 | 園で使う消耗品含む |
復職後は「時短勤務」を選ぶ方が多く、手取りはフルタイムの7〜8割に減ります。一方で保育料は前年の世帯収入（＝フルタイム時の年収）をもとに算定されるため、「稼ぎが減ったのに保育料は高いまま」という逆ザヤ状態に陥りやすいのです。
2歳まではとにかく「耐える時期」
多くの家庭にとって、子どもが0〜2歳の時期が家計的にもっとも厳しいフェーズです。ここを乗り切れば3歳からは保育料が無償化されるので、大幅に楽になります。育休中のうちに固定費を見直して、この「耐える期間」に備えましょう。
3〜5歳｜無償化でも「タダ」ではない
2019年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化により、3〜5歳児クラスの保育料は基本的に0円になりました。ただし、以下の実費はかかり続けます。
- 給食費（副食費）： 月額4,500〜7,500円程度。園によって異なります。
- 延長保育料： 18時以降の預かりは月額3,000〜5,000円程度。
- 教材費・行事費： 年間で数千円〜数万円。
- 習い事スタート： この時期からスイミング・体操教室・英語教室などを始める家庭が多く、1つにつき月5,000〜1万円。
3〜5歳は「保育料が浮いた分」を貯蓄や学資保険に回す最大のチャンスです。ここで貯めておくと、小学校以降の支出増に慌てずに済みます。
小学校（6〜12歳）｜「小1の壁」とジワジワ増える出費
学童保育（放課後児童クラブ）
共働き家庭にとって、小学校入学後の最大の課題が「学童保育」です。保育園と違い、小学校は14〜15時に下校します。親が帰宅するまでの時間を埋めるために学童は必須ですが、ここにもお金がかかります。
| 学童の種類 | 月額の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 公立学童（放課後児童クラブ） | 約5,000〜1万円 | 安いが、18時頃までで終了する場合が多い |
| 民間学童 | 約3万〜7万円 | 送迎・習い事付き。21時まで対応など手厚い |
| 放課後子ども教室 | 無料〜数千円 | 学校内で実施。預かりではなく「居場所」 |
習い事が本格化
小学校に入ると習い事の種類と数が一気に増えます。文部科学省の調査によると、公立小学校の児童1人あたりの学校外活動費（塾・習い事）は年間約25万円（月約2万円）です。
- スイミング： 月6,000〜8,000円（最も人気）
- ピアノ・音楽教室： 月7,000〜1万円
- サッカー・野球などスポーツ： 月3,000〜8,000円＋ユニフォーム等
- 英語・プログラミング教室： 月8,000〜1.5万円
- そろばん・書道： 月3,000〜6,000円
「周りが通っているから」と2〜3つ掛け持ちすると、習い事だけで月3〜5万円になることも珍しくありません。子どもの意欲と家計のバランスを見ながら、優先順位をつけることが大切です。
中学校（12〜15歳）｜塾代が家計の主役に
中学に入ると、部活動の費用に加えて「塾代」が一気に重くなります。高校受験を控える中3になると、月額費用はピークに達します。
| 費目 | 月額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 学習塾（集団） | 約2万〜4万円 | 中3は季節講習で+10〜20万円/年 |
| 学習塾（個別指導） | 約3万〜6万円 | 科目数に応じて増加 |
| 部活動費 | 約3,000〜1万円 | 道具代・遠征費・ユニフォーム等 |
| 給食費 | 約5,000円 | 自治体による |
文部科学省「子供の学習費調査」によると、公立中学校に通う生徒の学校外活動費は年間約37万円（月約3万円）。私立中学の場合は学費だけで年間100万円を超えるケースもあります。
高校（15〜18歳）｜大学進学を見据えた出費
高校は2020年度から就学支援金制度（年収目安910万円未満の世帯）により公立高校は実質無償、私立高校も最大39.6万円/年の支援があります。しかし、大学受験に向けた費用が新たに加わります。
- 予備校・塾代： 月2万〜5万円。高3の夏期講習だけで10〜30万円になることも。
- 模試代： 1回3,000〜6,000円 × 年間5〜10回。
- 受験料： 大学受験は1校あたり1万〜3.5万円。5〜10校受けると15〜30万円。
- 教材費・通学費： 定期代・参考書代で月1〜2万円。
年齢別・教育費まとめ
すべて公立に通い、一般的な習い事や塾を利用した場合の子ども1人あたりの年間コストの目安です。
| 年齢（学年） | 年間コスト目安 | 主な出費の内訳 |
|---|---|---|
| 0〜2歳 | 約50〜100万円 | 保育料（有料）＋消耗品 |
| 3〜5歳 | 約15〜40万円 | 給食費＋延長保育＋習い事 |
| 小学校（6〜12歳） | 約35〜80万円 | 学童＋習い事＋学校徴収金 |
| 中学校（12〜15歳） | 約50〜100万円 | 塾代＋部活＋給食 |
| 高校（15〜18歳） | 約40〜120万円 | 塾・予備校＋受験費用＋通学費 |
| 0〜18歳 合計 | 約700〜1,500万円 | 大学費用は含まず |
① 児童手当は全額貯蓄に回す（0〜18歳で総額約200万円）
② 3〜5歳で浮いた保育料を貯金・投資に
③ 固定費（保険・通信費）の見直しで月1〜2万円を捻出
④ 教育費専用の口座を作り、「見える化」する
⑤ 不安ならFP（ファイナンシャルプランナー）に無料相談して長期シミュレーションを作成
まとめ：「いつ・いくら必要か」を把握するだけで安心できる
教育費は「漠然と不安」に感じやすいですが、こうして年齢別に分解すると「何に備えればいいか」がクリアになります。
共働き世帯は収入が2本あるぶん、計画的に貯蓄・投資に回す仕組みを早めに作ることが最大の武器です。
お子さんがまだ小さい今こそ、夫婦でお金の話をしておきましょう。
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